中小企業退職金共済に加入するメリット・デメリットを徹底解説!

中小企業退職金共済とは

中小企業退職金共済とは中小・零細企業に努める従業員に向けた福利厚生制度を充実させるための退職金制度です。

大企業の従業員であれば退職金制度が充実しており、老後に対する不安を抱える心配が少ないかもしれませんが、中小企業に勤める従業員は自社の退職金制度を理解しているケースは少なくそもそも退職金があるのかどうか知らいなこともあります。

そこで中小企業の為に用意された経営者にとっても従業員にとっても活用できる退職金制度が中小企業退職金共済です。

中小企業退職金共済の加入対象者

加入できる企業

  • 一般業種:常用従業員300人以下または資本金3億円以下
  • 卸売業:常用従業員100人以下または資本金1億円以下
  • サービス業:常用従業員100人以下または資本金5千万円以下
  • 小売業:常用従業員50人以下または資本金5千万円以下

引用元:中小企業退職金共済

となっており、ほとんどの中小企業と呼ばれるものは当てはまるのではないかと思います。基本的には全ての従業員を加入させなければなりませんが、加入させなくても良い従業員もいます。

加入させる必要のない従業員

  • 期間を定めて雇用される従業員
  • 季節的業務に雇用される従業員
  • 試みの期間中の従業員
  • 短時間労働者
  • 休職期間中の者
  • 定年などで短期間中に退職することが明らかな者

引用元:中小企業退職金共済

これを見ると正社員として雇用している従業員には原則として全員加入させなければならないようです。

中小企業退職金共済のメリット・デメリット

メリット

福利厚生を充実させることにより従業員からの信頼が厚くなる。

近年、企業において最も課題となっているのは良い人材の確保です。せっかく費用を掛けて良い人材を採用してもすぐに辞められてしまっては意味がありません。

従業員に自社で長く勤めてもらう為にも福利厚生を充実させることは非常に重要です。また、採用される側の従業員も雇用条件の中で最近注目して見る項目として福利厚生はよく挙げられます。

詳しい人なら、福利厚生制度の内容に中小企業退職金共済加入と記載されているのを見たらこの会社はしっかりと従業員のことを考えてくれているのだなと思うでしょう。

掛金は全額損金計上

経費面での大きなメリットとして掛金が全額損金計上できるというものがあります。

たまに従業員に退職金を払う準備をするために、銀行などで定期積金等をする企業や経営者がいますが銀行に貯金をしても1円も経費にはできませんよね。将来的に従業員に支払う為のものだと税務署に言っても当然経費としては認めてもらえません。

しかし、中小企業退職金共済ならば従業員の為に退職金を積み立てるという名目で貯蓄している掛け金の全額が経費計上されますので、利益の出ている企業としては従業員の福利厚生も充実できて節税にもなるという素晴らしいものです。

掛け金の一部を国が助成してくれる

初めて加入して4か月目から1年間の間、掛け金の半分を国が補助してくれます。また、18,000円以下の掛金を掛けている状態から掛金を増額する場合には増額分の3分の1を1年間国が補助してくれます。

ちなみに掛金は5,000円~30,000円の間で選択することができます。

管理が簡単

年に一度、加入従業員ごとの「納付状況」「退職金試算額」を送付してくれるので退職金の管理が非常に簡単です。また、実際に従業員に退職金を支払う際にも雇用主からは退職届を従業員からは請求書を提出することによりスムーズに退職金を従業員自身の口座に支払ってくれます。

デメリット

退職金は退職者しか受け取ることはできない

中小企業退職金共済から支払われる退職金は退職者本人しか受け取ることはできません。一見何がデメリットなの?当然じゃない?と思われるかもしれませんが、経営者側からすると実はデメリット満載なのです。

例えば・・・

  • 従業員が会社で問題を起こしたので退職させた
  • 無断欠勤が続いたと思ったらそのまま連絡が取れなくなってしまったまたは行方不明になってしまった

というように会社にとって不利益を被るような形で退職していった従業員に対しても退職金を支払わなければなりません。

また、2番目の例のように退職後に連絡が取れない、もしくは行方不明になってしまった場合には退職金の請求ができない場合もあります。しかし、それでも請求は退職者本人しかできない為、5年を経過すると時効となってしまいせっかく掛けた掛金が無駄になってしまうケースもあります。

掛金の減額には従業員の同意が必要

掛金の減額には従業員の同意が必要というものです。企業の経営譲許は常に変化していくものです、その為時には従業員の為にこの掛金を掛け続けることが難しくなることもあるでしょう。

しかし、中小企業退職金共済では掛金の減額を行う際には従業員の同意が無くては減額ができないことになっています。

もし、従業員の中で同意書にサインをしてくれないような人がいると減額が難しくなってしまう訳です。特例措置として、厚生労働大臣に経営状況の悪化に関する報告書を提出し許可が下りた場合には減額が可能というものがありますが、手続きが大変です。

このように中小企業退職金共済では経営者側で退職金や掛金をコントロールすることが難しいというデメリットが存在します。

生命保険を活用して中小企業退職金共済のデメリットを補う

中小企業退職金共済のデメリットを補う方法として生命保険を活用する仕組みがあります。生命保険の中には、死亡保障を買いつつもその中でお金が貯まる仕組みを持っているものが数多く存在します。さらに商品によっては掛金の半分を損金として計上できるものもあります。

このような仕組みの生命保険商品に従業員を加入させ、退職する時期に解約し会社に振り込まれる解約返戻金を退職金の原資として活用することができます。

中小企業退職金共済との大きな違いとして掛金は減額等含め経営者が決めることができる、退職時に解約して入金される解約返戻金はかならずしも全額を従業員に支払う必要は無い、と中小企業退職金共済の抱えているデメリットの部分をカバーしてくれるような仕組みになっています。

中小企業退職金共済の理想的な活用方法

ここまで解説したように中小企業退職金共済には大きなデメリットもあれば経営者によっては大きなデメリットも存在するような制度です。

しかし、上記で説明したように生命保険を活用することでそのデメリット部分をカバーすることもできることから理想的な活用方法としては、中小企業退職金共済と生命保険を上手く組わせてリスクヘッジすることが最善なのではないかと考えられます。

従業員の為の退職金の積み立てを全て中小企業退職金共済で行ってしまうと全くコントロールがきかなくなってしまい、経営者の意図に反するような従業員にも支払わなければならないケースも発生しますが、生命保険を活用することでその一部リスクヘッジすることができます。

多少なりとも自社の為に、働いてくれた従業員に対して退職金を出すことは必要だとしても掛金の全てを渡したくはないケースもあると思います。その為、毎月従業員の為に積み立てる退職金の掛金を中小企業退職金共済と生命保険で自身の納得する割合で分散することが最も自社にとっての会社の為にも従業員の為にもなる仕組みが確立できるのではないでしょうか。

まとめ

以上解説した通り、中小企業退職金共済には大きなメリットがあることは周知されていますが実は会社や経営者にとって取り返しのつかないことになってしまうデメリットも抱えている制度である為、その他の制度についてもしっかりと下調べをした上で自社にとって最も良い形で加入することをお勧めします。